コカ・コーラシステム全6社で同性パートナーの就業規則・福利厚生整備を完了


コカ・コーラシステムのサスティナビリティーフレームワーク

コカ・コーラシステムのサスティナビリティーフレームワーク

日本コカ・コーラと、全国5社のボトリング会社などで構成されるコカ・コーラシステムは5月31日、「多様性の尊重」に関する取り組みの一環として、同性パートナー(戸籍上の性別が同じパートナー)にも対応した福利厚生および就業規則の整備を完了したと発表した。全国約2万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナーも等しく配偶者として扱うとしている。

コカ・コーラシステムでは、サスティナビリティー戦略のひとつに「多様性の尊重」を掲げ、自社が製品を提供する市場の多様性を反映したインクルーシブな(多様性を尊重する)文化の醸成を目指している。

2020年に制定したサスティナビリティーフレームワークの下、サスティナビリティー戦略の柱のひとつに多様性の尊重(Inclusion)を位置付け、中でも「LGBTQ」は重点課題として捉えているという。近年は社内外での取り組みを一層強化し、昨年来、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同をコカ・コーラシステム全体で表明するなどの取り組みを実施している。

コカ・コーラシステム全体での福利厚生および就業規則の整備完了に先駆け、これまでも日本コカ・コーラ社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン社では、同性パートナーを法的婚姻関係にある配偶者と同等に扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用していた。

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今回はこの2社に加え、北海道コカ・コーラボトリング社、みちのくコカ・コーラボトリング社、北陸コカ・コーラボトリング社、沖縄コカ・コーラボトリング社の4社でも、同性パートナーにも対応した福利厚生および就業規則の整備が完了し、コカ・コーラシステム全体での全国導入が実現した。

【就業規則改訂の一例(日本コカ・コーラの就業規則)】
〈忌引休暇〉
旧)近親者が死亡した場合は、各号に従い忌引き休暇(有給)が与えられる

配偶者についての定義の記載はなし

新)本就業規則でいう配偶者とは、法的婚姻関係にある者、事実婚関係にある者、同性のパートナーを指すものとする(以下、「配偶者」という)。法的婚姻関係がない場合、自治体が発行するパートナー証明書もしくは同居している事が分かる住民票を会社に提出するものとする。

※日本コカ・コーラでは、配偶者の定義変更により慶弔休暇、慶弔金、介護休暇・介護休業、パートナーの育児休暇、転勤援助規定などにも同性パートナーに適用している。

【日本コカ・コーラ社 ホルヘ・ガルドゥニョ社長「多様性の尊重は最も基本的な姿勢」】
なお、日本コカ・コーラ社のホルヘ・ガルドゥニョ社長は今回の発表にあたり、以下の通りコメントしている。

ホルヘ・ガルドゥニョ社長コメント

グローバルに展開するコカ・コーラ社の事業において、多様性の尊重は最も基本的な姿勢であり、私たちのコアバリューの一つです。また、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境を提供することこそが、会社の成長に不可欠なものと捉えています。消費者と地域社会に寄り添える企業であるために、すべての従業員が尊重され、社員一人ひとりがすばらしい創造性と革新性を生み出せる職場環境を作ることにこれからも取り組んでいきたいと思います。

コカ・コーラシステムではこのたびの福利厚生および就業規則の整備を通じて、多様な人材が等しく尊重され活躍することでイノベーションを生み出す企業文化のさらなる醸成を目指すとともに、“世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。”の事業目的にのっとり、今後も、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組んでまいります。

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/beverage/2021/05/2021-0531-2311-15.html
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