大手飲食チェーン店も時短協力金の対象となるよう要請/日本フードサービス協会


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日本フードサービス協会は1月12日、関係国会議員、東京都議会議員に対し、時短営業に対する協力金は大手チェーン店も対象とすることを強く要請していると発表した。これは1月8日に1都3県で緊急事態宣言が発令されたこと、政府が「新型インフルエンザ等特別措置法」(特措法)の改正により、営業時間短縮に応じない飲食店名の公表を盛り込もうとしていることに関連したもの。

また、日本フードサービス協会は、西村康稔経済再生担当大臣、田村憲久厚生労働大臣出席のもとで1月8日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(尾身茂分科会長)に業界の意見を求められ「営業時間短縮を要請するのであれば、協力金は個人・中小という規模の大小に関わらずチェーン展開を行う大手企業も対象とすること」と重ねて要請を行った。

2月末までの雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についても、当面の間、再延長を行うことを厚労省に申し入れ、厚労省とは再延長とともに、大企業に対する補助率を中小企業と同様にすることで最終的な詰めを行っているとしている。

〈酒類飲料日報2021年1月14日付〉

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/liquor/2021/01/2021-0114-1256-16.html
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