令和3年産米“生産調整”に協力求める異例の農相談話/農林水産省


サンプル

農林水産省は12月21日、野上浩太郎大臣名で「令和3年産米の需要に応じた生産・販売に向けて」と題する異例の談話を発表した。

農林水産省「令和3年産米の需要に応じた生産・販売に向けて」

米の生産については、平成30年産から生産数量目標の配分を廃止し、需要に応じた生産・販売を推進してきました。

今後も人口減少等により、残念ながら国内需要の減退が続くと見込まれる中で、令和2年産の需給については、需要減少に見合った作付面積の削減が進まず、さらに新型コロナウイルス感染症の影響等による消費減退も加わり、在庫の過剰に直面しています。

需給と価格の安定を図るためには、令和3年産の主食用米について、全国で過去最大規模の6.7万ha(平年作ベースの生産量に換算すると36万t)もの作付転換が必要です。これが実現できなければ、需給と価格の安定が崩れ、危機的な状況に陥りかねません。まさに正念場を迎えています。

令和2年度第3次補正予算と本日閣議決定された令和3年度当初予算で3400億円に及ぶ大規模な予算を計上し、令和3年産の水田フル活用に必要な施策を盛り込みました。その中で、輸出等の新市場の開拓や、近年、需要が高まりつつある国産麦・大豆、加工・業務用野菜等の高収益作物、加工用米の生産拡大などを支援してまいります。また、自然災害が頻発する中でも飼料用米に安心して取り組める環境を整備することとしています。

また、コロナ禍の対策として措置した事業も活用した米の消費拡大や、主食用米の長期計画的な販売といった取組にさらに力を入れていくことも欠かせません。政府としても引き続き関係者と連携して必要な対策を推進していく所存です。

産地や農家・生産法人、都道府県・市町村、集出荷業者、流通・販売事業者など全ての関係の皆様におかれましては、今こそ一丸となって、オールジャパンで、今回措置する施策を最大限活用し、需要に応じた米の生産・販売に積極的に取り組んでいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

主食用米はもとより、新市場開拓用米、麦・大豆、高収益作物や、加工用米、飼料用米など、いずれも需要に応じた生産・販売が原点であり、国民への食料の安定供給、食料自給率・自給力の向上には不可欠な要素です。

全国各地で関係者が創意工夫を行い、水田農業における所得の向上と地域の発展が実現されるよう、国としても環境整備に全力で取り組んでまいります。

〈米麦日報2020年12月22日付〉

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2020/12/2020-1221-1801-14.html
【提携サイト】食品産業新聞社ニュースWEB
食品産業新聞社

食品産業新聞社ニュースWEBは、1951年発の生産・加工・流通・消費を結ぶ専門新聞社の株式会社食品産業新聞社が運営しています。「食品産業新聞」と5つの業界専門日報(畜産・米麦・酒類飲料・冷食・大豆油糧)のほか、月刊誌、ニュースサイトを展開しているユニークな会社です。就活生の皆さまは、食品業界の理解を深めるうえでの情報サイトとしてご参考ください。食品産業のさらなる発展と、食品業界を志望する学生の皆様の充実した就職活動をご支援します。( 食品産業新聞社ウェブサイトURL:https://www.ssnp.co.jp