Go To Eat キャンペーンポイント付与、都道府県別の判断で10月1日以降開始


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農水省は9月14日、Go To Eat キャンペーン事業について、対象飲食店や飲食店が守るべき感染症対策、食事券、オンライン飲食予約などの事業概要を説明した。オンライン飲食予約によるポイント付与は都道府県別の判断により10月1日以降開始する運び。

対象事業者は、日本標準産業分類「76飲食店」に該当する飲食店で、店内飲食をメーンとしないもの(宅配ピザなどのデリバリー専門店、持ち帰り専門店、キッチンカーなどの移動式販売店舗、カラオケなど他のサービスの提供をメーンとする店舗など)は「76飲食店」に該当せず、対象外となる。

ただ、「76飲食店」であっても、客への接待・遊興などを伴う飲食店(風営法の接待飲食店等営業、特定遊興飲食店営業に該当する飲食店)は除外される。そのため、キャバクラやショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック・料亭(接待を伴うもの)は対象外となる。

キャンペーンに参加する登録飲食店(食事券、オンライン飲食予約ともに)では、ガイドラインに基づき感染予防対策に取り組んでいることを条件に、取組内容を店頭掲示する。

クラスターの発生を未然に防ぐ観点から、換気、声量、三密を常に意識することが重要で、手指消毒用に消毒液を用意し、徹底した換気を行い、間隔を空けてテーブル・座席を配置し、客同士が密着しないよう適度なスペースを空け、相席する場合には真正面の配置を避けるなどの対策を実施し、店頭掲示する。

一部の対象飲食店ではカラオケ設備を有しているが、カラオケボックスや接待を伴うスナックは対象と認めていないため、キャンペーン期間中は、食事券の利用者、ポイント付与対象者・利用者に限ることなく、カラオケ設備を使用できない。

大量な飲酒を控えるように周知し、営業時間の短縮などは国や地方公共団体からの要請に従う必要がある。また、農水省が事前告知なしに行う訪問調査に協力し、ガイドラインを遵守していない旨の指摘には適切に対応する必要がある。

飲食店利用者に対しては、着席時に目につく場所に接触アプリの紹介をする必要がある。

食事券は都道府県単位の事業者が、域内の登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を域内で販売。プレミアム上限は購入額の25%となる。1回の購入当たり2万円までで、販売は2021年1月末まで、有効期限は3月末までとなる。これまでに33府県・35事業体を採択している。

オンライン飲食予約は、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に登録飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降の飲食店で使用できるポイントを付与する。昼食時間帯は500円分、夕食時間帯(午後3時以降)は1,000円分のポイントを付与する。ポイント付与上限は1回当たり10人分となる。

ポイントの付与は21年1月末、利用は3月末までとなる。オンライン飲食予約はぐるなびやカカクコム、ヤフー、一休、EPARK、リクルートなど13社が採択されている(8月25日公表)。ポイントの付与は10月1日以降となり、都道府県別の判断により開始される。

〈畜産日報2020年9月16日付〉

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/meat/2020/09/2020-0916-1200-16.html
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