5月22～25日の4日間、一都三県の20～79歳の男女1,200人を対象に実施したもの。緊急事態宣言解除によってもたらされる消費者の行動の変化を把握するため調査を行った。
「緊急事態宣言解除後、消費活動は変わると思うか」との質問に、「変わると思う」との回答は16.2%、「やや変わると思う」との回答は33.4%となり、49.6%が消費活動が変わると思うと回答。
緊急事態宣言が解除された後の、飲食関連についてはテイクアウト、出前・宅配サービスについては「やや減ると思う」「減ると思う」との回答が目立つ。実店舗での飲み会について、「やや減ると思う」「減ると思う」との回答は22.7%となり、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した17.7%を上回る結果となった。「変わらない」と回答した人も59.6%であることから、実店舗での飲み会は引き続き自粛傾向にあるといえる。「オンライン飲み会」についても「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した人が25.3%と、全体の4分の1にのぼる。
「外食」については、「増えると思う」「やや増えると思う」との回答が34.9%となり、他項目と比べてやや多い結果となった。
「緊急事態宣言解除後、外出やショッピングはどうなる」との質問には、「増えると思う」と回答した人は、平日の外出で35.7%、休日の外出で37.1%と4割を下回る結果になった。実店舗でのショッピングについて、増えると思うと回答した人は36.2%、ECサイトでのショッピングについては、変わらないと思うと回答した人が73.3%、減ると思うとの回答は12.0%にとどまる。
〈酒類飲料日報2020年5月28日〉
記事提供元：https://www.ssnp.co.jp/news/liquor/2020/05/2020-0528-1537-14.html
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