マルハニチロ2020年3月期決算、冷食売上高は家庭用・業務用とも伸長


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第4四半期売上高は家庭用7%増、業務用3%減

マルハニチロの20年3月期(19年度)の家庭用冷凍食品の売上高は前年比1%増596億円、業務用冷凍食品の売上高も1%増1,091億円だった(業務用食品ユニットとしての売上高は10億円増1,202億円)。うち、第4四半期(1〜3月)は家庭用冷凍食品売上高が7%増150億円、業務用冷凍食品売上高は3%減246億円だったという。メールによる取材で回答した。

19年度の単体の業績は、売上高1.4%増4,491億3,000万円、営業利益10.6%減73億8,100万円と、連結業績と異なり増収を確保した。うち、家庭用冷凍食品ユニットの売上高は1.0%増516億0,800万円、営業利益37.7%増15億4,500万円と増収・増益。業務用食品ユニットの売上高は0.8%増631億4,500万円、営業利益は2億6,500万円だった。業務用食品については、単品管理システムの導入により、生産性が向上し、増益に繋がったという。一方で構成比の高い外食・給食向けの販売がコロナ禍の影響を受け、増益だが計画比78%と計画未達となった。

21年3月期の冷凍食品の見通しについては、家庭用は米飯・麺類を中心に足元で売れている一方で、弁当商材は不調。家庭用全体では前年比で伸びているという。

業務用冷凍食品は給食・外食が過半数のためマイナス影響の方が大きい状況で、冷凍食品全体では良悪混在してニュートラルかややネガティブと見通す。

コロナ禍影響、家庭用は米飯・麺など伸長、業務用は給食・外食に影響

コロナ禍の影響については、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振、外食や業務筋への販売不振、景気後退による高単価商材の販売不振を想定。事業としては漁業・養殖、荷受、業務用食品がマイナス影響を受ける。また、景気の低迷を受け、消費者の不安心理による低価格志向へのシフトが予想され、消費者の動向を見極めて対策を講じていくという。

家庭用冷凍食品については、4月20〜26日の市場数値(インテージSRI)は家庭用冷食全体が前年比28%増、カテゴリー別で米飯21%増、麺42%増、弁当20%減、洋風スナック51%増となっているところ、同社単体として米飯、麺、洋風スナックが市場より高い伸びだったという。

生産体制については、設備投資は現時点では未定だが、欠品が発生しないように各工場で増産体制を構築しているという。

また、業務用食品はマルハニチロ単体で4月売上高は前年比約20%減と苦戦。業務用食品全体の内訳は給食・外食向けが40%、量販惣菜向けが20%、CVS惣菜向けが20%、生協宅配向けが10%、その他(介護食等)10%となっており、うち構成比の大きい給食・外食向けが大きな影響を受けると見通す。一方、生協宅配向け、介護食は好調だという。

なお、新商品の企画・開発は従来どおり行っているが、発売商品数・発表方法は現時点では未確定とした。

〈冷食日報2020年5月18日付〉

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/frozen/2020/05/2020-0518-1621-16.html
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