セブン&アイHD「ヨークフーズ」誕生で食品スーパー再成長へ、ヨークマート・食品館・コンフォートマーケットを集約


「ヨークフーズちはら台店」外観イメージ

「ヨークフーズちはら台店」外観イメージ

セブン&アイ・ホールディングスは5月12日、オンラインで記者会見を開き、過去6年成長していなかった首都圏のSM(食品スーパー)事業を、再成長させる方針を明らかにした。

各事業会社が個別に運営していた「ヨークマート」「食品館イトーヨーカドー」「ザ・プライス」「コンフォートマーケット」を、6月1日付で設立する新会社「ヨーク」に集約し、それそれが持つノウハウを活用して郊外型や都市型など4つの店舗フォーマットを確立して出店機会を増やし、年間3店以上の新規出店を目指す。専用のプロセスセンターやサテライトキッチンを設立して、独自商品の開発強化と効率化も進め、5年後の2024年度に、現在の7倍以上の営業利益率3%の達成を目指す。

新会社ヨークはヨークマートを商号変更して設立する。SM78店を運営するヨークマートに、イトーヨーカ堂が運営する「食品館」「ザ・プライス」20店を会社分割して統合、「コンフォートマーケット」2店を運営するフォーキャストを吸収合併し、100店体制でスタートする。

本社は現在の東京・四谷のセブン&アイの本社内から、東京・青海のテレコムセンター内に移転する。移転の理由について大竹正人ヨークマート社長は、「商品開発のためのテストキッチンが持てるため」と説明した。新会社の店名は現在の「ヨークマート」「食品館」「コンフォートマーケット」を「ヨークフーズ」に、ディスカウントストアの「ザ・プライス」を「ヨークプライス」に変更する。

セブン&アイ・ホールディングス常務執行役員グループ商品戦略本部長首都圏SM戦略準備室の石橋誠一郎氏は、「(首都圏という)大きなマーケットで過去6年間、店舗を増やせていなかった。理由は首都圏の顧客ニーズを満たす店舗フォーマットが見いだせていないこと。各社が個々の戦略・出店政策でグループシナジーを発揮できていなかったこと。差別化商品を開発・供給するための独自のサプライチェーンの構築が遅れていたこと」と説明した。

売場面積500~600坪の郊外型標準店、150~300坪の都市型小型店、DS(ディスカントストア)対抗型の3つを「ヨークフーズ」で展開する。DS「ヨークプライス」は従来通りのローコスト運営とMD(商品展開)を継続する。DS対向型は価格競争の激しい地域で、標準店のMDにプライスのMDを融合し、生鮮の品質と頻度品の価格訴求で競争力のある業態を目指す。

ヨークマートでは現在、店内で販売する生鮮素材を店内で加工したサラダ、デザート、魚惣菜などの新規MDを一部店舗で実験展開しており、今後は標準店、小型店の差別化の柱として全店に導入していく。

他方、「インストアでやるべきこと、外部に出すものの課題が見えてきた」(石橋常務執行役員)とし、「100店の規模になるので、3年以内に(プロセスセンターやセントラルキッチンなどの)自前のインフラを整備」し、独自商品の開発力強化と効率化を両立させる。

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/distribution/2020/05/2020-0514-1553-15.html
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