国分グループ2020年度経営方針、戦略5業態・フルライン・海外事業に重点


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第10次長計最終年度、売上高2兆円・経常利益180億円目指す

国分グループ本社は第10次長期経営計画の最終年度に当たる2020年度(1~12月)、長計予算として掲げた売上高2兆円、経常利益180億円の達成に向け、基本方針に掲げる長計推進のための施策の具現化に取り組む。4月3日開催予定だった「国分グループ基本方針説明会」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となったが、DVDによるメッセージや資料により明らかにした。

グループの基本方針として
▽顧客満足度調査の実施
▽戦略5業態への取り組み
▽地域密着 全国卸
▽海外事業の基幹事業化
▽総マーケティング人材化
▽人材投資計画
――の6つを掲げている。また、重点ポイントとして「戦略5業態への取り組み」「フルライン対応」「海外事業基幹事業化」の3つを挙げた。

「戦略5業態」は
〈1〉メーカー
〈2〉健康・介護
〈3〉ネット/通販
〈4〉外食
〈5〉中食
――を指し、それらに対しては次のような方針を掲げている。

メーカー

メーカーを最重要顧客の1つと位置付け、国分グループ本社のMD統括部を中心にグループの商品・サービス・物流といった機能を進化、高度化させ、従来の取り組みに加えてカテゴリーの壁を超えた提案など新たな価値を提供することで、メーカーの事業拡大パートナーとして役割を果たす。

より具体的には
▽営業・販促活動代行、輸出支援等メーカー向けサポートメニューの強化
▽首都圏・西日本を中心とした原料・資材販売の強化
▽Q-PITS(ジャパン・インフォレックスが提供する品質系情報サービス)の活用度を高めた業界全体の効率化・コスト削減の推進
――に加え、メーカーの要望・困りごとに応え、カテゴリーの壁を超えた提案などを行う。

健康・介護

▽得意先小売業店頭で測定機器を活用した健康イベントの実施による販促活動の推進
▽ドラッグストアにおけるテーマ別売り場(お悩み解消売場、新カテゴリー売場の創出等)展開
▽メーカー、得意先との健康関連商品の開発強化
――などを行う。なお、日本食・楽・健康協会に加盟し、ロカボマークを使用したPBおよび小売業との低糖質商品開発を強化する。

さらに、2019年年4月から小規模デイサービス事業者に対し、365日・小ロットでの食材一括物流を行っており、これを拡大する。

ネット/通販

10周年を迎える問屋国分ネット卸は順調に成長。離島・山間部など仕入れが難しい地域への食料供給をサポートしている。また、それで培った無在庫直送の個配出荷機能を、小売業のEC事業支援で幅広く展開している。

2020年年3月1日付でEC事業者との取引を担当する支社「国分首都圏第一営業本部第四支社」を新設。BtoCサイト開発事業、ギフトパッケージ事業の推進、基盤強化を図る。

外食

2019年はラグビーW杯でハイネケンビールの12競技場一手納入という成果を挙げた。今年度は外食市場に対する、全国3温度帯センターを活用した外食・業務用ルートの取り組み強化、介護施設運営事業者、在宅介護ルートへの高齢者向け商材の開発や、一元物流による商材供給を行う。

中食

中食業界の課題である差別化や人手不足を解決する機能を高度化。たとえば、フローズンチルド機能強化による調理現場での解凍時間の削減や、大田・川崎2カ所のプロセスセンターにおける青果物の1次加工事業の拡大、真空調理技術の活用などを促進する。

また、国分フードクリエイトのオリジナル商品「クリエイト」ブランドの開発を強化。健康・美味しい・幸福をコンセプトに、昨年は高たんぱく、オーガニック市場向けに5品を発売している。

〈冷食日報2020年4月27日付〉

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/frozen/2020/04/2020-0427-1534-14.html
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