旭食品2020年前期は増収減益、ドラッグストアの伸長など寄与も物流費高騰、コロナ禍で家庭用需要は増加


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旭食品の前期(20年3月期)は増収減益で着地した。帳合獲得とドラッグストアやコンビニエンスストアの売り上げ増が寄与したほか、3月に入って新型コロナウイルスの影響により、即席商品や冷凍麺などの特需もあり売り上げは増加。現状では商品確保が急務だとしている。利益面では物流費の高騰が引き続き課題となっている。

同社への新型コロナウイルスの影響は、外食から内食へと食事の場が変化したことで、特に都市部の食品スーパーの需要が高まっている。「内食の中でも、より時短・簡便に拍車がかかった感がある」(同社)。

3月単月でもグループ全体で見れば売り上げは伸長しているという。食品スーパーなどに納入する家庭用商品は「思うように入ってきていないということはあるが、地域差が出ており、特に首都圏には影響が出ている」としている。

一方、グループの酒類卸や業務用卸は相当な打撃を受けているという。「この状況が長引くと、得意先やその先の小規模な流通への影響が心配」とし、政府の中小企業に対する助成金制度など、事業継続の助けになるサービスを分かりやすく得意先に案内する情報提供を開始しようと現在模索中だ。「得意先がなくなってしまうと、特に地方では地元の人が困ってしまう。なんとしても避けたい状況」。

このような先行き不透明な中、今期は「徹底した地域密着・現場主義〜日本一頼りがいのある問屋となる〜『コスト管理の徹底と付加価値商材の販売にむけた提案力の強化』」をテーマに、営業活動を行っている。今月末には大阪支店の新センターの稼働も開始予定で、近畿地区ではさらなる売り上げ増を目指す。

〈冷食日報2020年4月24日付〉

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/frozen/2020/04/2020-0424-1148-16.html
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