スーパー業界、買い物客に冷静な行動・現状理解・マナー喚起を訴える


ライフコーポレーション「地域のお客様へ~私たちの思い~」

ライフコーポレーション「地域のお客様へ~私たちの思い~」

ライフコーポレーションは4月23日、「地域のお客様へ~私たちの思い~」と題した文書を配信した。その中で「お客様への3つのお願い」として、
〈1〉店内混雑緩和のため「複数名でのご来店」は出来る限りご遠慮願います
〈2〉店内では他のお客様との距離を空けてお買い物いただくようお願いします
〈3〉ご来店の際は出来る限りマスク着用の上、入店前には店頭備え付けの消毒液などのご使用をお願いいたします。
――としている。新型コロナウイルス感染の拡大の中、スーパーマーケット業界にとって、来店客と従業員の安全確保は最大の課題だ。

オール日本スーパーマーケット協会(AJS)などスーパーマーケット(SM)業界の各団体には、急激な需要増への対応や、「コロナ疲れ」やストレスから過度な不安感を表す客の対応などに苦慮する現場から、悲痛な声が寄せられている。販売継続のために働く従業員からは、レジ付近で咳エチケットを欠く来店者がいる、家族総出の来店で一定距離が確保できないといった状況が散見されることに、不安の声が挙がっているという。

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、「食生活を守るライフライン」の崩壊を防ぐためには、買い物客一人ひとりの冷静な行動と、安心・安全な買物空間維持への協力が、これまで以上に求められている。

急激な需要増や過剰要求対応に苦慮

AJS、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会は共同で14日、報道機関向けに「新型コロナウイルス報道に関するご協力とお願い」と題する書面を発信した。内容は、冷静な買物行動の呼びかけ、可能な限りの努力を尽くして販売を継続している現場への理解促進、安心・安全な買物空間を共有することへの意識喚起などを要請するもの。

「対応人員にも限りがある中、営業継続に支障をきたしかねない状況」「連日の買い占め等による品薄や欠品、混雑などに、心無いお言葉を頂くことも増加傾向にある」など、急激な需要増への対応や一部来店客の対応に苦慮する状況を訴えた。

平常時でも不特定多数が来店するSMだが、自粛要請を受けて休業する飲食店や施設が増える中、「いつもより来店者数は増えている」(AJS担当者)という。とりわけレジ担当者は多くの来店客と接するため、負うリスクは大きい。レジガードフィルムや距離確保の目印設置など、各店舗で感染防止措置を講じているものの、「マスクを着用しない人、咳エチケットのない人も来られるし、ストレスが溜まっている方の矢面にも立っている。こうした状況が続けば、現場で働き続けることが困難になる」(同担当者)と、マナーの喚起を求めた。

関西のSMは、「2月下旬から3月上旬に見られた買い占めは落ち着いたが、不安感からか多めに購入される傾向は続いている。供給が不安定な商品も一部あり、『いつ入荷するのか』と繰り返し問い合わせを受ける現場に、疲弊がないとは言い切れない」。「トイレットペーパーに始まり、カップ麺、次は袋麺と、需要が集中する商品が日ごとに変わる。一斉休校、テレワーク本格化に従って、モノの動きが大きく変わった。欠品は落ち着いてきたが、パスタ、たこ焼き粉、ホットケーキミックスなど、一時的に品薄となるものもある」など、現状を語った。

三団体は同書面で、「お店がクラスター発生場所にならないよう、お店もお客様も共に安心・安全な買い物空間を共有できることが最も大切」と強調する。レジガードフィルムや距離確保の目印設置に加え、店内アナウンスを流してアピールするSMもあるが、「店の環境について不安感を示す声も寄せられている。最終的にはマナーの次元、お客様各人の意識の問題になってくるので、なかなか難しい」。「家族総出で来店されると、スペースの確保が難しくなる。せめてレジに並ぶのは1人だけにしてもらえないか」といった声も聞かれた。

「ありがとう」、励みになる言葉も

一方で、「励みになるような言葉も多くかけていただいている」「感染防止措置を実行する前はさまざまな懸念もあったが、取り組みに対して『ありがとう』と言葉をかけていただいた。お客様の理解が進んでいる」とも。

中四国を中心に展開するSMでは、「客数はいつもより多いが、買い占めや過剰要求などのパニックはない。来店客もほとんどがマスクを着用しており、店舗の現場でも大きな不安は見受けられない」。「多少の品薄はあるが、平常時とさほど変わらない」と、地域によっては比較的落ち着いているようだ。

もっとも、AJS担当者は、「(買い占め等は)一時期よりは和らいでいるが、7日に緊急事態宣言が出された都府県では当初過剰反応が見られた。16日に対象が全国へと拡大したことで、他地域も他人事ではなくなった。規模は小さくなるにせよ、一定程度類似の状況が起こり得る」と懸念を示す。他地域でも引き続き、注意が必要だ。

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/distribution/2020/04/2020-0423-1638-14.html
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