住友商事、南米3位の大豆生産地パラグアイに農薬販売会社を設立、日本企業で初


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住友商事は、南米地域における農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社SummitAgro South America SpAの傘下に農薬販売会社のSummit Agro Paraguay社(以下「SAPY社」)を8月(予定)に設立することを決定した。パラグアイにおける農薬販売会社の設立は日本企業として初めて。

パラグアイは、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ、南米第3位(世界第6位)の大豆生産地であり、作付面積の増加とスペシャリティ農薬(除草剤や殺虫剤・殺菌剤)の使用増加に伴い、農薬市場は今後も成長が期待される。

SAPY社は、日系農薬メーカーが開発する新規農薬の導入や開発を推進することで商品ポートフォリオを拡充し、住友商事グループが有する大豆向け農薬ビジネスの知見を活かして、良質な顧客サービスを提供し、5年後には売上高2,500万米ドルの事業規模を目指す。

〈大豆油糧日報2020年4月14日付〉

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/soy/2020/04/2020-0415-1643-16.html
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