新型コロナ影響で進むテレワーク、冷食メーカー各社が取り組み、入社式延期も


週末の街は人もまばらに(写真は3月28日の東京・渋谷)

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研修は延期や取り組み変更、そのまま着任させる企業も

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークが広がっている。導入に消極的だった企業でも昨今の社会情勢から急きょ採用を進めているところもある。3月25日の東京都から外出自粛要請が出されたあと、危機感はより強く企業にも伝播した。

ある企業の担当者は「都知事の要請から社内でもテレワークを進めなくては、という雰囲気に変わった」と話す。この企業では要請の前からテレワークの準備を行っていたが、導入したのは限られた人員だった。

しかし、都知事の発表から社内の雰囲気は一変し、テレワークの準備は加速したという別の企業ではすでに行っている在宅勤務の実施期間が1カ月延長になった。入社式も延期や中止を決める企業も現れた。新人研修も「今までとは全く異なる形を検討している」(企業担当者)という。

冷凍食品メーカー各社の取り組みは、味の素冷凍食品は原則在宅勤務を、今週から4月12日まで、本社と品川営業部を対象に実施する。入社式は現状実施の予定で、新人研修は当初は集合研修を計画していたが、集合スタイルは当面中止とし、WEBでの研修に変更する。

ニチレイは、全社対応として在宅勤務が可能な場合は原則行っている。新人研修はグループ全体の集合研修は行わず、各事業会社で実施形態を判断する予定だ。

日本水産は、全社的にテレワークが可能な部署で取り組んでいる。新入社員は予定通り受け入れるが、入社式は期限を決めず延期する。新人研修は一部メニューを変更する。

マルハニチロは、本社が豊洲ということもあり、東京五輪への対応としてテレワーク環境整備をすでに進めていた。生産現場や入出金業務など実施が難しい部署を除き、全社的にテレワークを推進している。入社式は最大限に配慮し、少人数ごとにするなどして実施する。一方、新人研修は延期を決めた。

テーブルマークは、不要不急の案件以外は出社せずに原則はテレワークを徹底する。東京都の要請前後では大きな変更はないが、より強く推進している。入社式は感染予防に向けて、あらゆる可能性を検討しており、テレビ会議なども視野に入れている。通常は、入社後に2週間の研修を実施しているが、今年はそのまま着任する予定だ。

その他、日清製粉グループ本社でもテレワークの実施を進めており、「1カ月前よりもかなり増えた」という。日清食品グループは国内全社で実施しており、当面は4月13日までを予定する。

〈冷食日報2020年3月31日付〉

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/frozen/2020/03/2020-0331-1535-15.html
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