納豆連 第65回通常総会 野呂会長ら再任、輸出に向けて納豆JAS申請など取り組む


納豆連 野呂剛弘会長

納豆連 野呂剛弘会長

国産納豆小粒の需給ひっ迫など懸念、「自助努力で業界発展を目指す」/野呂会長

全国納豆協同組合連合会(納豆連)は5月10日、第65回通常総会を上野精養軒で開き、18年度事業報告、19年度事業計画など全議案を承認した。また、任期満了に伴う役員改選が行われ、野呂剛弘会長、工藤茂雄副会長、相沢勝也副会長らを再任したほか、新たに副会長に小杉悟専務理事、顧問に長谷川裕正氏(茨城県工業技術センター主席研究員)を選任した。

冒頭あいさつした野呂会長は、18年は原料などコスト上昇を理由に、製品値上げに各社が踏み切り、消費への影響が懸念されたが、納豆の支出金額は前年比7%増と、好調推移したことに触れた上で、「今期は30年産大豆の不作という状況からの幕開けとなった。中でも納豆用小粒大豆の需給はひっ迫していると聞く。順調に推移している納豆業界に、影を落とす問題だと認識している。しかし納豆連は、これまでの競争の中で、自助努力で生き残った企業で構成されており、さらなる業界の発展を目指していきたい」と改めて意気込みを語った。

18年度事業報告では、納豆連HACCPを完成させ、各組合員に手引書を配布したことを報告した。

PR事業では、「納豆クイーン」イベントなど7月10日「納豆の日」の取り組み、冬季の需要喚起を目的とした1月10日「糸引き納豆の日」の活動といったPR活動が成功したことを報告した。そのほか研究助成報告では、納豆菌活動映像作成事業として、「納豆菌は有用菌を育てる」ことを伝える映像化を進めた。

2月22日に札幌で開催した全国納豆鑑評会については、前日に震度6の地震が発生するも無事に実施し、盛り上がりを見せたことを報告した。組合員数が減少する中、出品点数192点で競った。

19年度事業計画では、食品表示の改正や10月の消費増税への対応のほか、今後の輸出の可能性などを踏まえ農水省と検討している納豆JAS、コーデックス規格の申請に向けた取り組みを継続していく。

PR事業では、ミス納豆による県知事訪問や「納豆幼稚園」、7月10日「納豆の日」記念イベント、1月10日「糸引き納豆の日」記念イベントなどを継続して実施する。また、「納豆学セミナー」では、アレルギー発症と納豆の関連性や納豆の糖尿病抑制効果などの研究にもアプローチしていく。

なお、総会の開催に先立ち行った、今年2月に札幌市で開催した「全国納豆鑑評会」の受賞者表彰式では、2年連続で最優秀賞・農水大臣賞に輝いた「国産中粒納豆」(高丸食品)など21商品を表彰した。高丸食品の高丸喜文代表取締役は、「栄えある賞の喜びと責任を感じている。鑑評会の権威を汚さぬよう、これからも品質に妥協を許さず、より安定した製品作りに努める」などと謝辞を述べた。

〈大豆油糧日報 2019年5月14日付〉

第24回「全国納豆鑑評会」受賞各社の代表ら

第24回「全国納豆鑑評会」受賞各社の代表ら

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/soy/2019/05/2019-0520-1400-14.html
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