日本外食品流通協会・小田会長「AI、IoTで生産性向上、成果を協会内で共有」


日本外食品流通協会 小田栄三会長

日本外食品流通協会 小田栄三会長

日本外食品流通協会は11月6日、KKR東京で秋季講演会及び情報交流会を開催し、会員・賛助会員約100名が参加した。小田栄三会長(オーディーエー会長)は「AI、IoT、働き方改革の3つの言葉をマスコミでよく耳にする。当社オーディーエーでは、第一にマンパワーに頼っているのが現実であり、仕事が増えたから人を増やして欲しいという社員や現場の要求に対して、AIとIoTを使って働き方改革を進め、効率的なシステムを会社に作らなくてはいけないと考えている。これは費用対効果が問題であるため、まずは超過勤務時間が多い大阪の物流センターで取り組むつもりだ。自動倉庫など業務の自動化を進め、そこで実現した生産性向上の成果を協会内で共有する」と述べた。

来賓の農林水産省食料産業局食品流通課の長束正則係長は「9月に大阪と名古屋で開催された展示会では、新商品や地域の特産品、またインバウンドに対応したハラールの認証制度の相談などを実施されたという。関係者が一同に会し、食品産業界の発展のために尽力されたことに感謝する。来年は協会設立40周年の特別な年であり、展示会はじめ様々な取組みが協会の発展につながることを期待している」と挨拶した。また、「人口減少や高齢化の進展で国内市場が縮小する中、物流等に関わる従業者の人材不足など様々な課題が発生している。農林水産省では食品等の流通の合理化を図るため、食品流通構造改善促進法を改正し10月22日に施行した。この法律では、実施に必要な支援措置を講じるとともに、食品等の取引の適正化を図るための措置を講ずることとしている。今後、品質・衛生管理の高度化や通信技術の利用等を促進する他、食品等の取引の状況調査も行っていく」と同省の取組みを語った。

19年5月29日に40周年記念式典

乾杯は賛助会員を代表して、白井利政理事(キユーピー執行役員)が行った。白井執行役員は「協会は来年40周年を迎える。記念誌に掲載する座談会が本日午前中に開催され、同席した。そこでも人の話題が中心だった。

白井利政理事

白井利政理事

外食業界、食品産業界の一番の課題である人手不足をはじめ、人材育成、外食業界に携わる次世代の経営者についても話が及んだ。社会環境も大きく変わり、働く環境も変化している。スピードも増している。どのような対応が適切か。やはり人を介した商売が欠かせないだろう。雇用の充足も大事である。特に、業務用では、人と人との接点が昔から大切である。会員企業と賛助会員同士が語り合い、これからの外食産業を大きく変革していきたい」と挨拶した。
 
協会は来年5月29日(水)に40周年記念式典及び講演会を開催する。理事会の前には、小田英三会長、加城一成副会長(協和商工社長)、大月年春副会長(大洋産業社長)、菅澤運一副会長(山屋食品社長)、金森武副会長(大光社長)と、白井利政理事と大西宏昭理事(マルハニチロ執行役員)の計7名で座談会を開催。秋季講演会では、横浜リンケージ社労士事務所の蔵中一浩代表が、「食品流通業界における働き方改革 ―生産性の向上に向けて―」をテーマに講演した。
 
〈冷食日報 2018年11月8日付より〉

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2018/11/2018-1108-1041-14.html
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