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油脂6団体新年交礼会、新しい価値の提供により植物油市場を活性化


今村隆郎・日本植物油協会会長

日本植物油協会・今村隆郎会長

日本植物油協会、日本こめ油工業協同組合、日本マーガリン工業会、油糧輸出入協議会、全国油脂販売業者連合会、全国マヨネーズ・ドレッシング類協会の油脂6団体による、第58回新年交礼会が5日、東京・中央区のロイヤルパークホテルで行われた。

はじめに、今村隆郎・日本植物油協会会長(日清オイリオグループ会長)が年頭祝辞を述べ、始めに内外情勢に言及する中で、昨年の世界経済は緩やかに持ち直し、総じて回復傾向をたどる中で、原油相場も比較的低水準で推移し、景気を下支えしたとの認識を示した。一方で国内経済は、デフレ脱却局面には至らず、また実質賃金の低迷や社会保障に対する将来不安が解消されていないため、景気回復の実感は乏しいと指摘した。

さらに、植物油業界については、「油脂原料は増産見通しにあるにも関わらず、中国を始めとする新興経済国の需要拡大などを背景に、穀物相場は高値圏で持続しており、為替相場も円高ドル安基調が続いている。業界各社では変動するニーズに即した新商品開発や商品機能の高度化など、新領域の開拓に鋭意取り組んできているが、植物油の価値を正当に評価いただく国内市場の構築が不可欠との認識を新たにし、ますます粘り強い挑戦が必要となっている」と述べた。

さらに、植物油業界を巡る外部環境については、TPP11など貿易協定が及ぼす植物油関税への影響や、昨年9月に公布された原料原産地表示に応じた適正表示への具体的な取り組み、今年も議論が継続するGMO表示検討会の動向注視、温暖化など環境対応などを挙げ、そうした変化に対応していく考えを示した。

その上で、今村会長は「植物油は全ての年齢層にとって重要な栄養源であり、健康維持や身体機能の適正化に不可欠だ。昨今の健康油ブームで、改めて植物油の健康効果が見直されているが、新しい価値の提供による植物油市場の活性化や、植物油をベースとした新たな成長基盤の構築に向け、業界全体で努力していくことが、ますます重要になっている。今後も高齢化が進む中で、むしろ植物油の価値は見直されていくと思う。油脂業界としては共通課題に真摯に対応し、食品産業全体の繁栄を目指し、関連業界と共に活力に満ちた活動を展開する必要がある」と述べた。

油糧輸出入協議会・貝塚寛雪理事長

油糧輸出入協議会・貝塚寛雪理事長

続いて、油糧輸出入協議会の貝塚寛雪理事長(伊藤忠商事執行役員)が祝辞を述べ、その中で「米国大豆の生産高は過去最高の見通しで需給への大きな懸念は無いとみており、穀物相場も比較的落ち着いた動きを示しているが、中国の大豆輸入は引き続き旺盛であり、需給バランスが崩れるような事があると、相場が乱高下するリスクをはらんでおり、予断を許さない。当協議会としては引き続き、関係業界などと連携しながら、良質な原料を安定的に供給する努力を続けていく」と述べた。

日本マーガリン工業会・郡昭夫会長

日本マーガリン工業会・郡昭夫会長

乾杯の音頭は、日本マーガリン工業会の郡昭夫会長(ADEKA社長)が行い、「今年は戌年であり、古くより犬は人間と大変付き合いが深い、仲の良いパートナーと言える。今年は世界中が平穏な日々をおくれる事を祈念すると共に、油脂業界各社の発展を祈念したい」と述べ、乾杯した。

〈大豆油糧日報 2018年1月10日付より〉

記事提供元:https://www.ssnp.co.jp/news/soy/2018/01/2018-0109-1727-14.html
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