【食品業界の時事問題】食品産業激震!?少子高齢化/人口減少の衝撃!


少子高齢化とは「少子化」と「高齢化」が同時に進行している状態のことです。具体的に言えば、出生率が低下すると同時に平均寿命が伸びることで、人口全体に占める子供の割合が下がり、65歳以上の高齢者の割合が上がることを言います。現在の日本社会は、少子高齢化と人口減少による深刻な問題を抱えており、それによって経済的な影響も出始めています。

これが食品業界に対してどのような影響を与えるのか見ていきたいと思います。

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人口動態とは

みなさんは人口動態という言葉を聞いたことがあるでしょうか。一言でいえば、人口動態とは(一定期間中における)人口変動の状態のことです。
未来を推察するための重要指標の1つであり、ある国の将来を考える上で「人口動態の影響は避けられない」と時に言われるほどです。

日本の少子高齢化・人口減少について

さて、日本の人口動態はどうなっているでしょうか。
少子高齢化の急速な進展、歴史的に類を見ない人口減少とは言いますが、その変化はどれぐらいの規模感で、どれほどのペースで進んでいるのでしょうか。具体的な数値を「総務省 情報通信白書」から引用しておりますので、以下をご覧いただければと思います。

※棒グラフ(下記): 赤=65歳以上人口, 青=15-64歳人口, 緑=14歳以下人口

第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
–第2節 グローバルに展開するICT市場
—(2)少子高齢化・人口減少社会

<図表1-2-1-6 日本の人口推移>
“我が国の人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」における出生中位(死亡中位)推計を基に見てみると、総人口は、2030年(平成42年)の1億1,662万人を経て、2048年(平成60年)には1億人を割って9,913万人となり、2060年(平成72年)には8,674万人になるものと見込まれている。
また、生産年齢人口(15~64歳の人口)は2010年(平成22年)の63.8%から減少を続け、2017年(平成29年)には60%台を割った後、2060年(平成72)年には50.9%になるとなるのに対し、高齢人口(65歳以上の人口)は、2010年(平成22年)の2,948万人から、団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の2042年(平成54年)に3,878万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、2060年(平成72年)には3,464万人となる。
そのため、高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は2010年(平成22年)の23.0%から、2013年(平成25年)には25.1%で4人に1人を上回り、50年後の2060年(平成72年)には39.9%、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれている。”
※出典:総務省 情報通信白書(平成24年版)

 

食品業界に対する影響予測

出生率低下、人口減少、そして超高齢社会(高齢化率21%以上)となった日本。
胃袋産業の異名に表されるとおり、食品の国内需要は人口増減に左右されやすいため、日本の人口が長期減少傾向にあるということは、食品業界の全体に対して少なからず影響を与えることでしょう。もちろん次の時代に求められる食品領域の需要喚起や新たな市場の創出は続きますが、全体としてのパイは構造的に限られてしまい、消費者ニーズは変化しながらも市場縮小に向かうものと予想されているのです。

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まとめ

食品業界は、少子高齢化・人口減少社会の影響によって縮小傾向にあります。そうはいっても、日本の産業界全体、つまり他業界においても基本的に同じような影響が出ているのもまた事実です。
頭を切り替えれば、食品業界はもともと特大の市場規模を誇っているため、これを機会と捉えて勝機を見出すことも出来るはず。

以前の記事でも書きましたが、激戦だからこそのビジネスチャンスといった考え方が大切な時ではないでしょうか。

既存継続ではなく新しい市場創出の空気感に包まれている、無風状態だった業界分野を激変させられる機会が訪れていると考えれば、その不安定さは一概に悪いことではないのです。
学生のみなさんには、食品業界の業界研究をする上で、日本産業界そして食品業界内の多くが少子高齢化・人口減少の問題に直面していることを忘れずに、就職活動での企業面接やエントリーシートに取り組んでいただければと思います。

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